「新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【企業篇】」を発表

今後のアルバイトの新規採用予定については、約4割が「前年と同等以上」を予定

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、直近半年間に非正規雇用の採用業務に携わった人を対象に、「新型コロナウイルスによる非正規雇用への影響調査【企業篇】」の結果を発表しました。（回答数：1,550名）

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【TOPICS】

▼新型コロナウイルスの影響をうけ、約半数の企業が時間・日数の短縮営業や在宅勤務、休業などの対応をとった

▼現在実施しているアルバイトの雇用調整方法としては「労働時間の削減」が最も高く46.4%、「新規採用数の抑制」が22.8%、「契約更新の停止」が6.6%と続く。一方で「雇用調整は行っていない」割合は4割強

▼前年同時期と比べた、今後のアルバイトの新規採用予定については、40.7%が「前年と同等以上」を予定。業種別では、介護・警備などの採用意欲が高い

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【調査概要】

新型コロナウイルスの影響をうけ、勤め先の対応を聞いたところ、50.3%（「時間・日数を短縮して営業（25.0%）」+「在宅勤務（12.1%）」+「休業（13.2%）」の合計）が変則的な営業対応をとったと回答した。休業と回答した業種では、パチンコ・カラオケ・ネットカフェ（47.9%）、ホテル・旅館（40.0%）の割合が高く、4割以上であった【図1】

現在実施しているアルバイトの雇用調整方法としては「労働時間の削減」が最も高く46.4%、「新規採用数の抑制」が22.8%、「契約更新の停止」が6.6%と続く。業界別に見ると、飲食・フードやホテル・旅館、パチンコ・カラオケ・ネットカフェが何かしらの雇用調整をしている割合が高いことがわかる。一方で「雇用調整は行っていない」割合は42.7%【図2】

また、前年同時期と比べた、今後のアルバイトの新規採用予定については40.7%が「前年と同等以上」（「増やす（31.5%）」＋「前年同等（9.2%）」）を予定。業種別では介護が最も高く43.5%、次いで警備が37.0%となり、もともと人手不足感の強い業界では半数以上が「前年と同等以上」の新規採用を予定しているようだ。【図3】

新型コロナウイルスの影響を受け、非正規社員の雇用について不安なことを聞いたところ、人材流出や離職等、雇用維持に関する不安が多く挙げられた。また、慢性的に続いていた人手不足への懸念や、4月から一部企業で始まった同一労働・同一賃金への対応等、新型コロナウイルス収束後を不安視する声も散見された。企業は非正規社員の雇用維持のために対策を講じるとともに、収束後もふまえ、様々な不安を抱える非正規社員とこれまで以上に丁寧なコミュニケーションをとっていく必要がありそうだ。【図4】

【図1】新型コロナウイルスの影響をうけ、あなたのお勤め先ではどのような対応をとりましたか。（単一回答）