2021年3月時点の就業者数は2020年4月に比べ減少。女性就業者数の減少率は男性の2倍以上【図1、2】
管理職のうち女性の割合は2割弱だが、管理職になる年齢は男性よりも若い結果に【図3、4】
勤務先においてDX対応を行っているのは6割。「情報通信業」「金融業・保険業」では8割以上がDX対応を行っている【図5、6】
70歳を超えても働きたい人は2割強。40代・70歳以上は80歳を超えても働きたい割合が高い傾向【図7】
調査概要
2021年3月の「就業者（※）」は58.4%（20年4月比4.0pt減）、2021年3月の「失業者」「潜在労働力」の合計は12.0%（20年4月比3.0pt増）となった【図1】。
2021年3月の就業状態を性別でみると、「男性の就業者」は68.1%で20年4月比2.6pt減に対し、「女性の就業者」は49.4%で20年4月比5.4pt減となった。女性就業者の減少率は男性就業者の2倍以上だった【図2】。
※就業者：正社員／非正規社員／役員／自営業／家族従業者など、当月中に1日でも労働を行った者
2021年3月時点で管理職に就いていた人のうち、男性は81.5％、女性は18.6％で、政府が目指す女性管理職3割の目標には達していない結果となった【図3】。
管理職になった年齢を性別でみると、20代までに「係長・主任・職長級」になったのは、男性12.4%に対し、女性は20.2%。30代までに「課長級」になったのは、男性28.3%に対し、女性が33.2%だった。女性の管理職割合はまだ低いが、男性より女性の方が若くして管理職になっていることがわかる【図4】。
2021年3月時点の勤務先でのDX対応について聞いたところ、60.7%がDX対応を行っていると回答した。目的別にみると「生産性・業務精度向上」が59.5%で最も高かった【図5】。
業種別にDX対応の有無をみると、「情報通信業」が最も高く83.8%、次いで「金融業・保険業」83.1%、「製造業」71.8%となった。反対に最も低いのは「生活関連サービス業、娯楽業」36.1％だった。【図6】。
就業・非就業に関わらず、何歳まで働きたいか聞いたところ、「70歳を超えても働きたい」は全体で21.8%となった。
年代別に70歳以上の就業意向をみると、現在の年齢「70歳以上」で41.4%が最も高く、次いで「60代」で29.8%、「40代」で15.8%となった。特に「40代」と「70歳以上」では80歳を超えても働きたい割合が高い傾向（40代：9.5％、70歳以上：11.1％）にある。【図7】。
【図1】2020年4月~2021年3月の就業状態推移
【図2】20年4月、21年3月の男女別就業状態比較
【図3】管理職の男女比 （n=1,414）
【図4】管理職になった年齢
【図5】勤務先企業のDX対応有無（2021年3月時点）
【図6】何らかのDX対応を行っている業種（n=3,494）
【図7】就業継続希望年齢 ※実年齢以下の回答はできないように制御し調査
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【調査概要】「マイナビ ライフキャリア実態調査（2021年版）」
○調査期間／2021年4月22日（木）～2021年4月30日（金）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／全国15歳以上の男女
○有効回答数：13,263名
（男性：10代351名、20代677名、30代891名、40代1,110名、50代1,079名、60代1,544名、70歳以上754名
女性：10代337名、20代702名、30代838名、40代1,119名、50代1,038名、60代1,840名、70歳以上983名）
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
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※調査結果の詳細、データ集はキャリアリサーチラボでご確認いただけます
＜各図の参照元に関して＞
※[2020年4月～2021年3月の就業状態推移、男女別就業状態比較]は、
→データ集【第3章：就業実態】113P～183P、308P～310P＜2020年4月～2021年2月 1年間の就業状態＞を参照し作成
※[管理職の男女比、管理職になった年齢]は、
→データ集【第3章：就業実態】327P＜現在の勤務先での役職と、就任した年齢＞を参照し作成
※[勤務先企業のDX対応の有無]は、
→データ集【第3章：就業実態】354P＜職場のDX対応の有無＞を参照し作成
※[就業継続希望年齢]は、
→データ集【第3章：就業実態】236P＜就業継続希望年齢＞を参照し作成
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