株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人（有効回答数：スクリーニング調査15,500名、本調査924名）を対象に実施した「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（22年3-4月）」の結果を発表しました。
※非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託
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【TOPICS】
◆［飲食・宿泊］のアルバイト・派遣社員・契約社員で人手不足を感じている割合は約5割で、前年より大幅に増加【図1、2、3】
◆企業の無期転換ルールの対応方針は、「何らかの形で無期契約に切り替える」が77.5％【図4-1、4-2、5】
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【調査概要】
22年3-4月の非正規雇用の人手不足感を業種別でみると、［飲食・宿泊］が最も高くアルバイトが56.1%、派遣社員が46.5%、契約社員が48.8%となった。アルバイトでは21年10月に緊急事態宣言が解除されてから約5割の企業が人手不足となっており、派遣社員、契約社員では本調査を開始した20年7-8月以降で最も不足の割合が高くなった。【図1、2】
採用活動実施率も［飲食・宿泊］が最も高く、アルバイトが51.4%（21年3-4月比：29.4pt増）、派遣社員が14.0%（21年3-4月比：8.9pt増）、契約社員が11.9％（21年3-4月比：5.4pt増）となった。【図3】
4月は3年ぶりに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令がなかったことにより、通常営業に向けて採用活動を強化したと考えられる。加えて、3-4月は新年度の契約更新時期とも重なり、前年より採用活動が活発になったことがうかがえる。
【図1】雇用形態別「不足」上位の業種 ※上位一部抜粋
【図2】［飲食・宿泊］不足の数値の推移 ※（ ）内は最新の回答数
【図3】業種別 アルバイト 採用活動実施率 ※業種は上位を一部抜粋
無期転換ルール※の施行（2013年4月1日）以降、無期雇用転換が可能な対象者が在籍する企業は29.1%、そのうちルールを利用した人がいる企業は78.3%となった。【図4-1】【図4-2】
企業の無期転換ルールへの対応方針は、「有期労働契約が通算5年を超え、有期雇用労働者から申し込みがされた場合に無期契約にする」が38.9%と最も高くなっており、次いで「有期雇用労働者の適性を見ながら、有期労働契約が通算5年を超える前に無期契約にする」が24.8%となった。
何らかの形で無期契約に切り替えるという対応が77.5％を占めるものの、クーリング期間を設けるなど有期労働契約が通算5年を超えないように運用する企業も22.5％あることがわかった。【図5】
※無期転換ルールとは：同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換されるルールのこと
【図4-1】無期転換ルールの施行（2013年4月1日）以降、
無期雇用転換の対象となる有期雇用労働者はいたか（単一回答）
※ベース：「わからない」除く、回答数：715
【図4-2】対象者のうち無期転換した人の有無（単一回答）
※ベース：「わからない」除く、回答数：203
【図5】現在の無期転換ルールへの対応方針（単一回答）
※ベース：「わからない」除く、回答数：552
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【調査概要】「非正規雇用に関する企業の採用状況調査（22年3-4月）」
○調査期間／2022年5月1日（日）～5月6日（金）
○調査方法／インターネット調査
○調査対象／スクリーニング調査：従業員数10名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、自社の採用方針を把握している人
本調査：上記のうち、自社の非正規雇用労働者の採用方針について把握しており、直近2カ月以内に採用活動を行った又は新規採用を行った人
※本調査での非正規雇用とは「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」「嘱託」の4つの雇用形態の総称とする
○有効回答数／スクリーニング調査：15,500名 本調査：924名
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