「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2022年）」を発表

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：土屋芳明）は、直近半年（2021年12月～2022年5月を想定）以内に非正規雇用^※１の採用業務に携わった、全国の20～69歳の男女を対象に実施した「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査（2022年）」の結果を発表しました。調果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。本調査は今回で4回目となります。

※1　非正規雇用：アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託

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【TOPICS】

◆直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」割合は50.8％と半数を超え、前年より10.8pt増加。業種別では、飲食・宿泊業で前年より大幅に上昇【図1、2、3】

◆正社員と非正規社員間での待遇差の是正について「改定済み」の状況は「基本給」が最も高く、大企業で50.8％、同一労働同一賃金の導入から1年が経過した中小企業では37.0％という結果に【図4】

◆コロナ禍で変化した採用基準の内容は「シフト変動に柔軟に対応できるか」がトップで56.3%【図5】

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【調査概要】

直近半年間でアルバイトの給与を「上げた」企業の割合は50.8％と半数を超え、前年より10.8pt増加した。業種別では、［ホテル・旅館］が64.0％と最も高くなり、前年比でも28.2pt増と最も増加した。次いで［飲食・フード］で17.6pt増（58.8％）となった。【図1、2】

給与を上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が42.1%と最も高く、前年より3.1pt増加した。コロナ禍が落ち着きはじめ、経済活動再開に向けて飲食・宿泊業界で人材確保のための給与引き上げが行われたと考えられる。また、「コロナウイルス感染拡大による特別手当」は2020年より連続で増加しており、雇用維持のために特別手当を支給することで給与を上げた様子もうかがえる。【図3】

正社員と非正規社員間での待遇差の是正における「改定済み」の状況は、大企業と中小企業のいずれにおいても「基本給」が最も高く、大企業では50.8％、中小企業では37.0％となった。中小企業は同一労働同一賃金^※²の導入から1年が経過したが、「改定済み」が最も多い「基本給」でも、いまだ約4割という結果になった。【図4】

※2　同一労働同一賃金：同一の企業・団体における正社員と非正規社員との間の不合理な待遇差の解消を目指すもの。

コロナ禍で変化した採用基準の内容をみると、「シフトの変動に柔軟に対応可能かを重視するようになった」が56.3％と最も高く半数を占め、次いで「掛け持ちの仕事をしている人を積極的に雇うようになった」が36.3％、「即戦力、経験者を求めるようになった」が34.4％となった。【図5】

【図1】アルバイト　直近半年間の給与変更状況（単一回答）※ベース：「わからない」除く