株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、派遣社員として勤務する20〜59歳の男女を対象とした「派遣社員の意識・就労実態調査（2022年版）」を発表しました。なお、本調査は2019年から実施し、今回で4回目となります。調査結果の概要（一部抜粋）は以下の通りです。（有効回答数：1,400名）
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《TOPICS》
◆今後も派遣社員として働きたいと考える人が前年より減少。賞与や雇用の安定を求め、正社員就業意向が高まる結果に【図1、2】
◆派遣社員を選んだ理由は「正社員を希望していたが、希望条件に合う正社員の仕事がなかったから」が前年比+10.3ptで最も増加【図3】
◆派遣3年ルール該当者の37.7%が無期雇用派遣社員に。一方で働き慣れた職場での雇用契約を満了する人も3割に迫る【図4、5】
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【調査概要】
今後の就業意向について、「派遣社員として働きたい」人の割合は45.1%（前年比-5.0pt）で前年より減少した。特に減少したのは「登録型の派遣社員（有期雇用契約）として働きたい」（15.4%）で前年比-5.7ptだった。一方で、前年比で最も増加したのは、「正社員として働きたい」（29.9%）で前年比+5.8ptとなり、派遣社員の正社員就業意向の高まりがうかがえる。【図1】
今後正社員として働きたい理由では、「賞与（ボーナス）が欲しいから」が65.6%で最も高く、次いで「雇用が安定しているから」が58.2%、「賃金が高いから」が45.6%となった。【図2】
長引くコロナ禍と物価上昇により、賃金待遇の向上と雇用の安定を求め、派遣社員の正社員就業意向が高まっていると考えられる。
【図1】今後の派遣社員の就業意向（単一回答）
【図2】今後は正社員として働きたい理由TOP5
派遣社員を選んだ理由は「正社員を希望していたが、希望条件に合う正社員の仕事がなかったから」が29.1%で最も高く、前年比も+10.3pで最も増加した。次いで前年比で増加したのは、「家事・育児・介護など、正社員よりワークライフバランスを保てると思ったから」（10.6％）で前年比+4.9pt、「正社員を希望していたが、自分のスキル・経験で出来る正社員の仕事がなかったから」（16.9％）で前年比+3.7ptとなった。一方で、前年比で最も減少したのは「働く日数・時間を自分で選べるから」（15.4％）で前年比-8.3pt、次いで「勤務地を選べるから」（16.9％）で前年比-8.2ptとなった。【図3】
21年は働く日数・時間、勤務地など働き方の自由度の高さから派遣社員が選ばれていたが、22年は正社員就業を希望するも、自分の希望条件や保有スキルと、正社員募集要項とのギャップを埋める妥協点として派遣社員が選ばれている様子がうかがえる。
【図3】派遣社員を選んだ理由（複数回答）
派遣3年ルール※該当時の対応について聞くと、「無期雇用派遣となり、同一の企業で派遣就業した」が37.7%で最も高く、次いで「雇用契約を満了し、別の仕事を探した」が28.7%となった。また「派遣先の正社員となり、同一の企業で就業した」は4.7%だった。
職種別にみると、無期雇用派遣が多いのは［機械・電気・IT・エンジニア］［テレオペ・テレマーケティング］が4割超となった。一方で、契約を満了し別の仕事を探した人が多い職種は［販売］［製造］でそれぞれ3割を超えた。【図4】
次に、該当時の対応は自分の希望通りであったかを聞くと、無期雇用派遣となった人の6割弱が「希望したものだった」と回答し、自ら望んで無期雇用派遣社員になる人が多かった。一方で、契約を満了し別の仕事を探した人では、「希望したものだった」が35.6%、「希望したものではなかった」が36.6%と半々となった。派遣3年ルールをきっかけに、有期雇用契約から無期雇用契約になるなど、派遣社員の働き方やキャリアの選択肢は増えたが、正社員になったケースはごく僅かとなっている。【図5】
派遣社員の正社員就業意向の高まりからも、今後は企業が長期就労した派遣社員を直接雇用することで、将来的な雇用の安定やキャリアの選択肢の拡大にも繋がっていくと考えられる。
※有期雇用派遣社員として同じ職場・部署で働ける期間を最大3年間と定めた制度。引き続き同じ職場・部署で働きたい場合は、正社員や無期雇用派遣社員など、雇用形態を切り替える必要がある
【図4】派遣3年ルール該当時の対応（単一回答）
【図5】派遣3年ルール該当時の対応–希望との相違（単一回答）
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【調査概要】『派遣社員の意識・就労実態調査（2022年版）』
調査期間：2022年7月8日（金）～2022年7月13日（水）
調査対象：派遣社員として勤務する20〜59歳の男女
調査方法：インターネット調査
調査機関：自社調べ（パネル提供元：外部調査会社）
有効回答数：1,400名
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