株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、現在アルバイト就業中、またはアルバイト就業を希望する非就業の40～70代を対象とした、「ミドルシニア／シニア層のアルバイト調査（2024年）」の結果を発表しました。本調査は今年で5回目となります。
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＜TOPICS＞
◆現在アルバイト就業中のミドルシニア／シニアで、経済的にゆとりがない割合は58.6％。シニア層（60-70代）では48.2％。平均年収額は106.1万円で、年収の実態と理想の差額が約24万円【図1、2】
◆約9割が定年退職前と比較して年収が減少。60歳以上の定年退職者で、定年制を廃止するべきと答えた人は53.1％【図3、4】
◆70代シニアの6人に1人が「80歳を超えても働きたい」と回答し、その理由は経済的不安。仕事探しに年齢の壁を感じた割合は41.9％【図5、6、7、8、9】
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【調査概要】
◆現在アルバイト就業中のミドルシニア／シニアで、経済的にゆとりがない割合は58.6％。シニア層（60-70代）では48.2％。平均年収額は106.1万円で、年収の実態と理想の差額が約24万円
ミドルシニア層（40-50代）・シニア層（60-70代）全体で経済的にゆとりがないと答えた割合は58.6％。属性別でみると、ミドルシニア層は66.2％、シニア層では48.2％となった。全体の平均年収額は106.1万円で、理想の年収額130.2万円より24.1万円低かった。【図1、2】
【図1】
【図2】
◆約9割が定年退職前と比較して年収が減少。60歳以上の定年退職者で、「定年制を廃止するべき」と答えた人は53.1％
シニア層のうち定年退職前と比較し年収が半分以下に減少した割合は60.4％。年収が減った人を合計すると89.1％になり、約9割が定年退職前と比較し年収が下がる結果だった。また、60歳以上の定年退職者で、定年制を廃止するべきと答えた人は53.1％と半数以上。ジョブ型雇用など働き方も変わる中で、定年の仕組みや働き方・待遇について見直しを求められていることがうかがえる。【図3、4】
【図3】
【図4】
◆70代シニアの6人に1人が「80歳を超えても働きたい」と回答。仕事探しに年齢の壁を感じたシニアは41.9％
60代の就労継続希望年齢は、「70歳を超えても働きたい」が35.5％と、3年連続で増加した。また、70代では「75歳まで働きたい（46.5％）」が最も高く、「80歳を超えても働きたい」人は16.5％と約6人に1人だった。80歳を超えても働きたいと答えた人のアルバイトの目的では、「家族の生活費のため」が26.7％と最も高かった。60代、70代ともに就労継続希望年齢は年々上昇しており、健康寿命の延伸や経済的なゆとりのなさが影響していると見られる。
一方、シニア層で仕事探し時に年齢の壁を感じた割合は41.9％で、理由は「応募できる求人の件数が減ったから（51.6%）」が最も高い。従業員に対する70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となっているが、就労希望はあっても年齢の壁により実際の就労機会が減少しており、希望と実態にはギャップがあるようだ。【図5、6、7、8、9】
【図5】
【図6】
【図7】
【図8】
【図9】
【調査担当者コメント】
シニア層の就労継続希望年齢は上昇しており、70代の6人に1人は80歳を超えても就労を希望していることが分かりました。健康寿命が伸びていることや定年退職後の年収の減少による経済的なゆとりのなさから、収入確保などを目的として今後も就労継続希望年齢は上がっていくと考えられます。
しかし、シニア層の4割は仕事探し時に年齢の壁を感じており、継続した就労希望はあっても実際の就労機会が減少し、希望と実態にはギャップが見られる調査結果となりました。労働力人口の減少が進み、ジョブ型雇用など働き方も変わる中で、政府や企業において定年の仕組みや賃金体系などシニア層の雇用環境について見直す必要性が高まっていると考えられます。
キャリアリサーチラボ 研究員 三輪希実
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『ミドルシニア/シニア層のアルバイト調査（2024年）』
■目的：ミドルシニア・シニア層のアルバイトの実態と意識を明らかにすること
■調査名：「アルバイト就業者調査（2024年）」より40～70代のサンプルのみ抽出し作成
■調査地域：全国
■調査方法：インターネット調査
■対象者： 40～70代の男女
■回収数：アルバイト就業者4,838サンプル、現在無職で希望する雇用形態がアルバイト・パート1,628サンプル
■実施期間：2024年2月15日（木）～2月19日（月）
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