マイナビ

MATERIALITYマテリアリティ

マイナビグループは、サステナビリティ基本方針に基づいて、パーパスの達成、そして持続可能な社会の実現のために優先的に取り組むべき5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。

マテリアリティの特定プロセス

以下のプロセスで、マテリアリティを特定しました。

プロセスを3つのステップで示した図です。
STEP1社会課題の抽出 GRIスタンダード等国際的なガイドラインや外部評価機関の評価基準、SDGs等を参考に社会課題を抽出
STEP2社会課題の評価 抽出した社会問題について「ステークホルダーの視点」と「マイナビのビジネス視点」の2軸及び「事業からの視点」で評価を実施し、特に重要を評価した5つをマテリアリティとして特定
STEP3マテリアリティの承認 特定したマテリアリティについて、経営層にて妥当性を評価し、取締役会にて承認

マテリアリティのマトリックス

外部と当社にとっての重要度を示したマトリックス図です。
双方にとって極めて高いものでは、コンプライアンス経営の推進、適切な個人情報の管理、情報セキュリティ体制の構築、その次に高いものでは、責任あるマーケティングと表示、製品の安全性・信頼性の確保、雇用を通じた社会への貢献、長時間労働の撤廃(働き方改革)、従業員の健康経営があります。
外部にとっての重要度が高いものでは、温室効果ガス(GHG)排出の削減、人材の確保と育成、事業外での社会貢献活動の推進、働きやすい企業風土の醸成があります。
当社にとっての重要度が高いものでは、事業を通じた社会貢献活動の推進、人権の尊重、ダイバーシティの推進、教育の普及と文化の振興、リスク対応の仕組み構築があります。

マイナビグループのマテリアリティ

気候変動への対応

気候変動の深刻化に伴い、台風や豪雨、地震や津波、深刻な干ばつや水不足など、想定を超える自然災害は人間社会に大きな被害をもたらします。学ぶことや働くことが脅かされる非常事態を可能な限り未然に防ぎ、私たち、そして未来を歩む人々が安全で豊かな生活が営めるよう、気候変動の課題に取り組みます。

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに、13 気候変動に具体的な対策を

事業を通じた社会の発展への貢献

社会が変化するスピードは、VUCAの時代によって年々加速しています。先が見えない未来を見えるものに変えていくために、私たちは既存の価値にとらわれず、多様なニーズやあらゆる社会課題に応えられるような新しいサービスを提供し続けます。キャリアや働く環境の支援に加え、人々の可能性が広がるようなイノベーションを推進し、社会の発展に貢献します。

4 質の高い教育をみんなに、8 働きがいも経済成長も、10 人や国の不平等をなくそう、12 つくる責任つかう責任

ディーセントワークの推進

労働人口の減少や働き方の多様化が見られる今、社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整えることで、働くすべての人々がより良い将来像を描けることが重要です。私たちは、ウェルビーイングな職場環境を構築し、働きがいを感じながら社員が活躍できる職場を推進します。

8 働きがいも経済成長も

人権尊重とダイバーシティの推進

私たちは、多様な価値観を受容し、関わるすべての人に敬意を持つことを大切にしています。性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が力を発揮できる組織風土づくりも意識しながら、人権尊重とダイバーシティを推進します。

5 ジェンダー平等を実現しよう、10 人や国の不平等をなくそう

責任ある企業活動の実施

主にインターネットやIT、データなどを活用したサービスを提供している私たちにとって、情報の適正管理は重要な責任です。コンプライアンスの推進やコーポレート・ガバナンスの強化など、社員一人ひとりが情報管理の意識を高く持ち、公正な活動を行うことで、持続可能な社会の構築に寄与します。そして、透明性の高い事業活動を行います。

16 平和と公正をすべての人に

マテリアリティ体系図

マイナビグループのマテリアリティを体系化した図です。パーパスをトップに置き、その下にバリューズ、行動指針/サステナビリティ基本方針が続き、事業セグメント、マテリアリティ、ステークホルダーへと広がっていきます。事業セグメントにはヘルスケア&ウェルネス、HR、キャリアデザイン、人材派遣&BPO、メディア&サービスがあります。マテリアリティには事業を通じた社会の発展への貢献、気候変動への対応、責任ある企業活動の実施、人権尊重とダイバーシティの推進、ディーセントワークの推進があります。ステークホルダーにはクライアント、ユーザー、地域社会、地球環境、行政、ビジネスパートナー、従業員があります。

目標・アクションプラン

気候変動への対応

大目標 53期KPI KPI達成に向けた
53期の具体的な取り組み
CO2排出量削減 自社のCO2排出量(52期)の情報開示
中長期目標の策定に向けての状況把握
  • ガソリン排出量53期(24年10月~25年9月)の把握
  • 全社での照明のLED化に向けた状況把握
  • 全社オフィスでの消灯自動化に向けた
    状況把握
  • 主要オフィス(東京・大阪・名古屋・福岡)での
    植栽設置推進
  • クールビズ・ウォームビズの推進
  • カーボンクレジット付き車両の導入検討
  • 全社での電力利用量削減
  • カーボンクレジット付き什器の導入検討
  • SCOPE1と2の把握(国内グループ会社含む)
  • 環境方針の策定
  • 環境対応型自動販売機の導入
  • TCFD(気候変動情報開示)への着手
その他
(資源循環型社会への取組み)
  • 社内サイネージ(複合機)設置
  • 押印書類、新規支払先登録電子契約の推進
  • 廃棄物の削減・購入品の削減
    (エコマーク商品の採用)
  • ごみの分別によるリサイクルの促進
  • 拠点間での什器の転用
  • クリアファイルの回収・再利用
環境の教育・啓発活動 環境e-Learning受講率 95%
  • e-learningの受講促進
  • 社員を巻き込んだ環境保全活動の実施
  • 環境問題に関する啓蒙活動

事業を通じた社会の発展への貢献

大目標 53期KPI KPI達成に向けた
53期の具体的な取り組み
キャリア支援数の向上 キャリア支援をした人数の算出
(52期)
  • 長期累計目標の設定
  • キャリア支援満足度調査の現状把握
  • マイナビグループ、その他指標の検討

ディーセントワークの推進

大目標 53期KPI KPI達成に向けた
53期の具体的な取り組み
安心安全な職場づくり 健康経営優良法人の維持・継続
  • ストレスチェックの活用促進・結果
  • 安全衛生教育の実施
ワークライフバランスの促進 登録率 80%
利用率 20%
  • 福利厚生サービス(ベネフィット・ワン)の
    利用促進
  • 有給取得の促進
  • 休暇、休職制度の改善
会社と個人がより良いパフォーマンスを発揮
するための働き方を促進
社員がパフォーマンスを発揮できる環境の整備
  • テレワーク制度の見直し
  • キャリア自律を促進するワークショップの
    実施
  • タレントマネジメントによる人材の活躍促進

人権尊重とダイバーシティの推進

大目標 53期KPI KPI達成に向けた
53期の具体的な取り組み
人権尊重に徹した事業活動の実施 人権方針の社内浸透
人権DDの推進
  • 人権方針の社内推進に向けた研修の実施
  • 相談・通報ホットラインの設置(着手)
  • 人権DDの推進
ダイバーシティの取り組み強化 ダイバーシティを尊重する文化の醸成
  • マイナビ本体での障がい者採用に関する
    取り組みの開始
  • 研修やイベントによるダイバーシティ理解の
    促進
  • WEBアクセシビリティ対応の実施

責任ある企業活動の実施

大目標 53期KPI KPI達成に向けた
53期の具体的な取り組み
情報セキュリティ体制の構築
強化
重大インシデント件数0件
ISMS維持(取得部門についてのみ)
  • 社内向けのセキュリティサービス提供
  • 海外を含む全子会社との情報セキュリティに
    関する連絡網の策定
  • 他社CSIRTとの連携
適切な個人情報の管理
プライバシーガバナンス強化
重大な個人情報漏洩件数0件
プライバシーマーク維持
  • 個人情報e-learning修了率(定量:100%)
  • 役員向け情報セキュリティ研修の実施
  • 委託先監査の実施
  • プライバシーセンター設置に向けた取り組み
    着手
製品の安全性・信頼性の確保 システム起因インシデント件数0件
  • 脆弱性診断および脆弱性管理における
    全社設計への着手および未申請事業部への
    アプローチ
  • セキュリティレビューの実施
  • 社内向けセキュリティサービスの拡充
コンプライアンス・リスクマネジメント経営
の推進
コンプライアンス研修の目標受講率100%
相談・通報ホットラインの認知率向上
重大な法令違反・重大アクシデント発生件数0件
リスク管理体制の改善
  • コンプライアンス研修受講率100%に向けた
    取組の継続
  • 職場環境に関する定期的な調査の実施
  • 相談・通報ホットラインの認知率向上に向けた取組の継続
  • リスク事象の積極的な収集と対策・改善の
    実施
  • クレーム・トラブル集約
    (インシデントレポート)方法の改善
  • リスクマネジメント研修等、啓もう施策の
    推進
  • 腐敗防止方針策定の着手
不測の事態発生後許容時間内の
事業復旧をさせることで
社会的責任を果たす
BCP規程の社内啓蒙
自然災害・疫病・テロ等の対策拡充
  • BCP訓練の実施
    (コーポレート部門、危機対応本部)、
    訓練結果の分析と文書整備
  • 事業部のBIA・リソース分析実施
    (Business Impact Analysis

    =ビジネスインパクト分析)

  • BCP規程、危機時対応マニュアルの見直し
  • リスク管理体制の構築に向けた
    BCPプロジェクトの推進・浸透
  • 新 IT-BCPガイドラインの刷新
広告倫理や審査体制を含めた
適切なマーケティングの実施
適切な広告コンテンツの維持
適切な募集情報の維持
  • 広告・宣伝ガイドラインに沿った適切な運用
  • 生成AI等の新技術の適切な利活用
  • 求人広告掲載基準・審査体制の適切な運用および的確表示
  • 求職者からの苦情相談窓口の設置・運用